60分でわかる！シリーズ60分でわかる！
デジタル本人確認＆KYC 超入門

［表紙］60分でわかる！ デジタル本人確認＆KYC 超入門

紙版発売
電子版発売

四六判／152ページ

定価1,430円（本体1,300円＋税10%）

ISBN 978-4-297-13593-5

電子版

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書籍の概要

この本の概要

近年，マイナンバーカードで話題になる「本人確認」。これまでは窓口で身分証を見せたり，複写を提出することが主でした。

本書はデジタルに移行した本人確認の流れと問題点，導入する際のポイントから，セキュリティ問題などを整理し，公的利用や民間事業者の最新活用事例まで紹介します。

「デジタル本人確認はこれまでとなにが違うの？」「マイナンバーカードってなに？」といった疑問点について詳細にまとめた1冊です。

こんな方におすすめ

  • マイナンバーカードの移行などの話題から，本人確認とはなにを指すのかを知りたい人など
  • 金融機関の担当者，システム担当
  • 本人確認を必要とする民間サービス事業者（Eコマース，レンタカー，不動産，資格講習，ベビーシッターといった人材派遣業など）

本書のサンプル

本書の紙面イメージは次のとおりです。画像をクリックすることで拡大して確認することができます。

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目次

  • 1分で理解する デジタル本人確認＆KYC Q&A
  • ひと目でわかる 主なデジタル本人確認手法

Part 1　サービスのデジタル化が進む
本人確認で確認すること

  • 001　私たちの日常生活に欠かせない本人確認
  • 002　「 本人確認」は何のために行うのか
  • 003　KYCとデジタル本人確認
  • 004　社会のデジタル化により，急拡大するeKYC市場
  • 005　本人確認は「身元確認」と「当人認証」の組み合わせから成る
  • 006　なりすましや不正を防ぐ本人確認のアシュアランスレベルとは
  • 007　自主的に本人確認を導入する事業者とその課題
  • 008　GoogleやFacebookのアカウントを使ったログイン
  • 009　デジタル技術の発達により進化する本人確認
  • Column　本人確認における当人認証の重要性

Part 2　事業者が知っておくべきルール
本人確認を取り巻く法令を知る

  • 010　本人確認に関するルール
  • 011　犯収法① 犯罪収益移転防止法の概要
  • 012　犯収法② 犯罪収益移転防止法における特定事業者の義務
  • 013　犯収法③ 身元確認を第三者に依拠する方法
  • 014　米国政府機関向けに策定されたNISTガイドライン
  • 015　行政手続き向けのガイドライン
  • 016　携帯電話不正利用防止法による本人確認義務
  • 017　古物営業法による本人確認義務
  • 018　出会い系サイト規制法による年齢確認義務
  • Column　海外の本人確認に関わる基準

Part 3　利用できる書類の種類と特徴
本人確認書類を正しく知る

  • 019　本人確認書類にはどんな種類があるのか
  • 020　急速に普及が進む身分証としてのマイナンバーカード
  • 021　マイナンバー（個人番号）とマイナンバーカード
  • 022　マイナンバーカードの券面事項入力補助APの活用
  • 023　マイナンバーカードによるデジタル本人確認
  • 024　マイナンバーカード以外の顔写真付き本人確認書類の概要
  • 025　外国人の本人確認にも利用可能な証明書
  • 026　進展が期待される本人確認書類のデジタル化
  • Column　シンガポールのデジタル身分証Singpass

Part 4　サービスに適した選択を
安全性を確保するデジタル本人確認の技術と手法

  • 027　巧妙化する本人確認書類の偽造やなりすまし
  • 028　偽造や情報漏えいを未然に防ぐデジタル本人確認
  • 029　なぜ，事業者やサービスによって本人確認手法が異なるのか
  • 030　公開鍵暗号方式はデジタル本人確認を支える
  • 031　電子契約で利用されるデジタル署名と電子証明書
  • 032　身元確認手法を選択する際の考え方
  • 033　手法① 本人確認書類の券面＋顔写真を撮影する（ホ方式）
  • 034　手法② マイナンバーカードの電子証明書を利用する（公的個人認証）
  • 035　手法③ 本人確認書類の画像をアップロードする（アップロード方式）
  • 036　技術の進歩により多様化する身元確認手法
  • 037　中間的な手法① 本人確認書類の携帯不要な「デジタル身分証」
  • 038　中間的な手法② AI技術を活用した「自動ホ方式」
  • 039　本人確認手法を選択する上での留意点
  • Column　新しい当人認証手法「パスキー」

Part 5　必要とされるシーンとは
デジタル本人確認サービス活用事例

  • 040　金融サービスにおける本人確認
  • 041　リユースサービスにおける本人確認·
  • 042　携帯電話サービスの契約時における本人確認
  • 043　MaaSやモビリティサービスにおける本人確認
  • 044　人材の紹介やマッチングにおける本人確認
  • 045　地域ポイントなどのオンライン化における本人確認
  • 046　行政サービスを利用する際の本人確認
  • 047　マイナポータルのサービスを利用する際の本人確認
  • 048　マイナンバー取得時の本人確認
  • Column　顧客情報の不正利用やなりすましを防止する

Part 6　情報を取り扱う責任を知る
本人確認を導入する際に気を付けるべきこと

  • 049　本人確認実施にあたっての責任
  • 050　自社のシステムとAPI連携を行う際の確認事項
  • 051　本人確認で対応したいリスクを特定する
  • 052　利用者の離脱とその対策
  • 053　個人情報の取り扱いに関する利用者の意識
  • 054　本人確認ではどのような情報が取得されているのか
  • 055　本人確認で収集した個人情報の適切な取り扱い
  • Column　保有個人データの開示等の請求等における本人確認

Part 7　これからどうなる？
デジタル本人確認の展望

  • 056　お財布から身分証のなくなる社会へ
  • 057　何度も本人確認をしないですむ社会とするために
  • 058　デジタル本人確認とプライバシー
  • 059　ゲーム上やメタバースにおけるアバターの本人確認
  • 060　デジタル技術を活用した資格証明
  • 061　広がる顔認証の活用
  • 062　デジタル本人確認は，デジタル社会に不可欠な社会基盤に
  • Column　マイナンバー法の改正と加速するデジタル社会の推進
  • 索引

著者プロフィール

神谷英亮（かみやえいすけ）

新聞社に勤務後，2006年4月法務省に入省。刑事政策の企画立案，省内全体の法令審査等に従事。内閣官房ではサイバーセキュリティ基本法の改正を担当。2020年12月株式会社TRUSTDOCKに入社。Public Affairs室長として官民連携に取り組み，一般社団法人OpenID ファウンデーション・ジャパンでは民間事業者向けガイドライン分科会のリーダーを務める。

笠原基和（かさはらもとかず）

2005年金融庁に入庁。金融商品取引法や銀行法をはじめとする金融制度の企画立案などを担当。2020年8月，外務省在シンガポール日本国大使館（出向）勤務を最後に金融庁を退職。2022年3月，株式会社TRUSTDOCKに入社（Public Affairs担当）。

中村竜人（なかむらたつと）

大学院修了後，シンクタンク・総合コンサルティングファーム等を経て，2021年10月に株式会社TRUSTDOCKへ入社。Public Affairs室に所属し，中央官庁との制度検討を中心に担当。各種調査や取りまとめ等のほか，「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」では本人確認手法の選択に関わる項目を中心に執筆。個人情報保護士。

渡辺良光（わたなべよしみつ）

1998年4月に栃木県庁に入庁し，24年間にわたり自治体業務に従事。その間，官民連携プロジェクトの新規立ち上げ，条例や規則の制定や改正などに携わる。2022年4月に株式会社TRUSTDOCKに入社し，地域課題の解決の観点から，自治体の手続きやサービスのデジタル化，各種制度の見直し等を推進。