前回は、総務省の情報通信白書に掲載されているインターネット普及率などを紹介しました。今回は、同じ報告書内に掲載されている日本のソーシャルメディア活用事例を紹介します。

ソーシャルメディアによる絆の再生

情報通信白書は通信そのものだけではなく、その周辺で発生している事例なども紹介しています。

情報通信白書の1章2節は「ソーシャルメディアによる絆の再生」というタイトルです。1章2節は、以下のような文で始まっています。

核家族化が進み、家族の絆も薄れがち、隣近所付き合いも少なくなり、町内会・自治会活動も不活発、NPO・ボランティア・住民活動も参加意欲はあるものの、参加するきっかけや情報がないという地域社会の現状において、ICTを活用した絆の補完が期待されている。

ICT による個からの情報発信や他者とのコミュニケーションの機能が最大限に活用されているアプリケーションの代表例が、ブログ、SNS、動画共有サイトなどのソーシャルメディアとよばれるものである。

たとえば子育て支援サイトを通じて、血縁を超えて子育てに関する様々な情報や経験を共有したり、地元が豪雨に見舞われた際、地域SNS が被災情報を逐次発信し地域住民間や外部とのつながりを強めた例など、家族、世代間、地域の絆を補完していると見られる事例は数多く挙げられる。

（⁠『⁠総務省情報通信白書』1-2）

このように、ソーシャルメディアを利用したネットコミュニケーションを有効活用することによって、「⁠ICTによる絆の補完」という状況が生まれることに関して考察しています。

これまで利用したことがあるソーシャルメディア

これまで利用したことがあるソーシャルメディアの種類に関する調査は以下のような結果になっています。

ブログ、動画共有サイト、掲示板、SNS、情報共有サイト、SNSと続いています。個人的には、動画共有サイトよりもブログが多いのが以外でした。

ソーシャルメディアとオフ会

ソーシャルメディアとオフ会に関しての調査結果もあります。まず、ソーシャルメディアのタイプごとにオフ会参加率を調査しています。

この調査結果によると、SNS、ブログ、マイクロブログと続いています。

さらに、それぞれの利用頻度とオフ会等の参加経験を調査した結果が以下のように紹介されています。

ソーシャルメディアの利用頻度が多い方がオフ会等に参加する傾向があるようです。このあたりは、直感的にも同意できます。

ICT利活用の徹底による地域活性化

1章1節は「ICT利活用の徹底による地域活性化」というタイトルで、地方の活性化に関して考察しています。

地方の空洞化、地域社会の疲弊が叫ばれて久しいが、ICT がもたらす個のエンパワーメントや利便性の向上、経済・社会活動の効率的遂行などによるさまざまな効用を活かして地域住民の生活の質を向上させ、地域を活性化させることへ期待は大きい。

本節では、国民の地域社会生活に身近な公的サービスである「医療・健康」「⁠教育・就労」「⁠生活・暮らし」の分野でICT が徹底活用されることによる利用者である国民の便益の経済価値を評価し、ICT を活用して地域活性化に結び付けている事例を分析するとともに、ブロードバンドがあまねく全世帯に普及した場合の経済効果について推計する。

（⁠『⁠総務省情報通信白書』1-1）

いろいろな事例が紹介されているのですが、個人的に面白いと思ったのはRubyによる町おこしと、TwitterやUstreamを活用した町おこしの事例です。

Rubyを活用した島根県松江市の事例

ICTによる地域の活性化の先進事例として最初に紹介されているのが、島根県松江市の事例です。Rubyを利用した町おこしが紹介されています。

世界的に高い評価をうけている国産プログラミング言語「Ruby」をもちいて地域振興に取り組んでいるのが島根県松江市である（図表1-1-2-1⁠）⁠。同市においては、島根県、松江市、中国経済産業局の支援を得て、地元事業者の「Ruby」によるビジネス機会の創造のため、企業同士の交流の場（サロン）が設置されるだけでなく、島根県や松江市及び大学が自身の情報システムに「Ruby」を積極的に調達・導入している。また、人材育成策にも注力している点も特徴的で、地元企業への「Ruby」技術者教育や大学等教育機関の学生を対象とした「Ruby」教育に取り組んでおり、同地域内での人材の集積を目指している。

地域SNSをRubyで構築している事例や、Ruby関連のイベント開催など、まつもとゆきひろ氏によるRubyを中心とした各種取り組みが紹介されています。

TwitterやUstreamを活用した町おこし

Twitterを活用した町おこしも複数紹介されています。

福岡県福岡市による商店街情報発信プロジェクト「大名なう」は、Twitter、デジタルサイネージ、FMラジオなどを活用して大名地区商店街の情報を配信しています。

秋田県横田市による「ヨコッター」では、Twitter、ブログ、Webサイトを連携して活用しながら横手市に関する情報を発信しています。

これ以外にも、アニメによる町おこし事例など、さまざまな地方活性化プロジェクトが紹介されているので、興味があるかたはぜひご覧ください。

最後に

情報通信白書にソーシャルメディアに関する項目ができるぐらい、ソーシャルメディアが浸透しつつあるということなのだろうと思います。

情報通信白書には、他にもさまざまな情報が掲載されています。次回は、情報通信白書に掲載されている、日本におけるコンテンツ産業について書きたいと思います。